2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
今年の一月三日、まだ三が日も明けないうちに小沢典明エネルギー庁首席エネルギー・地域政策統括調整官が福井入りしたことを皮切りに、一月三日から数えますと十六回ですか、これだけ集中的にエネ庁幹部が福井に入っております。保坂長官にお聞きしますが、なぜこの時期に集中的に福井入りしたんでしょうか。
今年の一月三日、まだ三が日も明けないうちに小沢典明エネルギー庁首席エネルギー・地域政策統括調整官が福井入りしたことを皮切りに、一月三日から数えますと十六回ですか、これだけ集中的にエネ庁幹部が福井に入っております。保坂長官にお聞きしますが、なぜこの時期に集中的に福井入りしたんでしょうか。
洋上風力発電設備の設置に当たりましては、都道府県知事からの誘致に係る情報提供が経済産業省エネルギー庁と国土交通省港湾局になされ、両省から関係省庁に対し協議があり、海上保安庁におきましては、この協議の中で、船舶交通の安全上の観点からこれを検討しているところであります。
先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者
是非、今日は太陽光パネルに限ってですけれども、これ再エネであっても、最終処分までに環境負荷やコストをどう考えるか、今既にもうこの廃棄の問題出てきておると思いますけれども、こういうことについて、環境省、環境副大臣としてどうお考えなのか、あっ、済みません、違いましたね、エネルギー庁に、ついてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
この中で、ちょっと黄色く塗らせていただいている二枚目の十月十六日、二〇二〇年十月十六日というのがあるんですが、これは、保坂エネルギー庁長官、小澤エネルギー庁首席エネルギー・地域政策統括調整官始め五人が福井入りして、県知事、美浜町長、高浜町長と面談しております。この百十回のうち、これだけのメンバーが一気に入ったというのはこの十月十六日なんです。
ここに、黄色く塗っているところの上の方ですけれども、これは、十一月二十七日に保坂エネルギー庁長官が現場に行った、地元の自民党県議に再稼働の必要性を力説したとあるんですね。そして、その黄色く塗っているところですが、「同日夜には新潟市中心部の居酒屋で保坂氏と県議らは地元の銘酒を酌み交わしながら親交を深め、二次会にも繰り出して深夜まで盛り上がった。」とあるわけであります。
ちなみに、菅総理がこのことを所信表明演説で訴えられたその日に、党の方に環境省とエネルギー庁に来ていただきましたが、一緒に来たのは初めてだということでありまして、これまで全く縁がなかったということでありますから、この際、梶山大臣からも、今後の取組に向けた決意をそれぞれお聞かせ願いたいと思います。
エネルギー庁が作成する風力発電事業に関するガイドラインにおきまして防衛省への事前相談が推奨されていることに加えまして、防衛省としても、日本風力発電協会経由で、事業者に対しての事前の相談を依頼するといった取組を行っているところでございます。
そのことについて、どうでしょうか、御感想というか御見解をエネルギー庁さんからいただけると有り難いんですが、ちょっと短めにお願いいたします。
エネルギー庁の二〇一八年九月のコストダウンの加速化についてと題する資料では、世界では、太陽光発電、風力発電共に二〇一三年以降、コストが大幅に低減していると。太陽光発電が九・一円、キロワットアワー当たりですね、陸上風力発電は七・四円程度だとしています。
○佐藤政府参考人 手続に関してはエネルギー庁のお話というふうに考えまして、私どもは、電力取引の適正性に関してどのようなふうに考えるかというので意見をお伺いさせていただいたというものでございます。
よく言われるように、経済産業省のもとにあるエネルギー庁、その中に、推進のところも規制のところもあった。そして、三月十一日、東日本大震災が起きて、東電福島第一原発事故が起きたんです。御承知のとおり、福島では今でも三万人、約、約という言い方はよくないんですが、ただ、統計のとり方によってはちょっと違いますのでそういう言い方をしますけれども、三万人ほどの人が福島に戻れないでいるわけであります。
政府が打ち出している二二から二四％というのはその約二分の一、余りにも低い目標値ではないかと考えますが、エネルギー庁にお伺いします。もっと引き上げるべきではないでしょうか。
この点については、エネルギー庁と緊密に連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 今後は、まずは適正なリユースを促進するための判定基準作りを進めるとともに、さらに、高効率なリサイクル設備の導入や補助や技術開発の実施により安定的な資源循環のための体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
エネルギー庁の最新の資料によりますと、審査をクリアして一度でも動いた、再稼働している炉が現在九基、それから、いわゆる設置変更許可を受けたけれどもまだ動いていない炉が六基ありまして、さらに、審査中の炉が十二基ございます。これら全てを合わせて二十七基ということですね。審査を受けたものが全て動いて、何とか二〇％超が達成されるということだろうというふうに理解をしております。
これは、本当に柏崎刈羽地区の観光協会はエネルギー庁の協力に非常に期待をしているところでございますし、また、先般、いわゆる防災ラジオの配付等々についても資源エネルギー庁からさまざまな御支援をいただいたというふうに理解をしておりますので、ぜひ引き続き強力に御支援をいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
そういった中で、小笠原の方面で、具体的に言いますと小笠原近辺ですかね、環境省の方も何か指定したいというふうな意向があるように聞いていますし、そして、エネルギー庁の方からのあれでいくと、あの辺にもあるらしいというふうな報告も来ていますよね。となると、直近に考えられるとすると、この伊豆・小笠原海域の指定のことが出てくるんではなかろうかと実は思っております。
よって、輸出が難しくなったということで、日本は輸入が、なかなか必要なものが手に入らなくなったということもありましたし、例えばアルミにしても、自国で物を作って売るという方向転換をして、日本のアルミというのがなかなか手に入らなくなったということも今起きていまして、なかなか変化をしていると思うんですが、この変化については、エネルギー庁としては何か考えていますか。
ただ、現状においてはそこまで行っておりませんで、保護区については、指定後の状況の把握に努めて、多くの管理や見直しを行っていくということは重要で、そのため、今回の法律案でも、そのことも入っておるわけでありますけれども、関係行政機関、水産庁、さらには海上保安庁、エネルギー庁、こういうところがしっかり今のところは調査をしていただいていまして、その情報等をしっかりいただくという体制にはなっています。
まず最初は、分散型の再生可能エネルギー、これをしっかり日本の国土の中に根づかせていくということ、これが大きな課題になっているんですが、本来ならエネルギー庁なりあるいは経産省なりの課題として取り上げさせていただくということなんですけれども、あえて農林省の方にお話を振らせていただいたのは、実はこういう事情があるんです。